【令和5年最新版】小規模事業者持続化補助金でホームページを制作する方法|補助対象となるケースを実例でわかりやすく解説

佐々木智浩
- 千葉県出身、東京都在住
- 2021年5月「中小企業診断士」登録
- 2022年5月「経営革新等支援機関」認定

【令和5年最新版】小規模事業者持続化補助金でホームページを制作する方法|補助対象となるケースを実例でわかりやすく解説

※本記事は2024年1月18日に内容を修正しています。

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に使う経費について活用できる補助金です。

 

条件を満たせばホームページ作成にも使うことができます。

 

本記事では小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを作成する方法を実例でわかりやすく解説します。

 

小規模事業者持続化補助金とは

 

小規模事業者持続化補助金の制度概要について解説します。

 

制度概要

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模の法人や個人事業主などに対して、販路拡大や生産性向上を支援するための補助金です。

 

事業者は自ら作成した経営計画に基づいて事業を実施し、持続的な経営に向けた取り組みに関わる経費の一部が補助されるという制度です。

 

略称「持続化補助金」と言います。

 

持続化補助金は通常枠と特別枠があります。

 

特別枠には、賃金引き上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠の5種類があります。

 

補助率は3分の2で、補助上限額が、通常枠で50万円、特別枠で200万円、インボイス特例の要件を満たすと通常枠・特別枠ともに50万円が上乗せされます。

 

対象となる経費

 

対象となる経費は以下のとおりです。

1.機械装置等費…補助事業に必要な機器の購入費など

2.広報費…新商品PRのための広告媒体に支払う経費など

3.ウェブサイト関連費…販路開拓を行うためのWebサイトの開発費用など

※単体での申請は不可、補助金額の4分の1が上限

4.展示会等出展費…新商品の展示会出展や商談にかかる費用など

5.旅費…販路開拓を行うための旅費など

6.新商品開発費…新商品の試作品開発等にかかる費用など

7.資料購入費…補助事業に必要な書籍等の購入費用など

8.借料…補助事業に必要な設備のリース料など

9.設備処分費…販路開拓を行うための作業スペース確保に伴う設備処分費用など

10.委託・外注費…補助事業遂行に必要な外部委託費用など

 

申請スケジュール

 

現在決まっている応募の締め切り日と採択発表日は以下のとおりです。

 

・第13回

応募締切:2023年9月7日(受付終了)

事業支援計画書交付の受付締切:2023年8月31日(受付終了)

採択発表日:2023年11月27日

 

・第14回

応募締切:2023年12月12日(受付終了)

事業支援計画書交付の受付締切:2023年12月5日(受付終了)

採択発表日:2024年2月〜3月頃

 

・第15回

応募締切:2024年3月14日(受付中)

事業支援計画書交付の受付締切:2024年3月7日

採択発表日:2024年5月〜6月頃

 

ウェブサイト関連費とは

 

対象となる経費のひとつ「ウェブサイト関連費」の補助条件について解説します。

 

具体的にウェブサイト関連費とされる経費例や補助対象にならない経費例についても解説します。

 

ウェブサイト関連費の補助条件

 

持続化補助金ではウェブサイト関連費単体での申請はできません。

 

他の経費費目(機械装置費や広報費、展示会出展費など)と合わせて申請する必要があります。

 

また、他の経費費目と合わせても、補助金総額の4分の1までの上限となります。

 

ウェブサイト関連費の経費例

 

・商品販売のためのウェブサイト作成や更新

・商品販売のための動画作成

・インターネットを介したDMの発送

・インターネット広告

・バナー広告の実施

・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策

・システム開発、構築に係る経費(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど)

・SNSに係る経費

※参照:公募要領P16

 

インターネット広告は”広報費”ではなくウェブサイト関連費になるので注意が必要です。

 

インターネットを活用するクラウドシステムのようなシステム開発費も”開発費”ではなくウェブサイト関連費になります。

 

ウェブサイト関連費の対象とならない経費例

 

・商品やサービスの宣伝広告を目的としない広告(単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外)

・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用

・補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
※参照:公募要領P16

 

ウェブサイト関連費と他経費費目を組み合わせてホームページ作成する例

 

ここからはウェブサイト関連費と他経費費目を組み合わせて、ホームページを作成する例を解説します。

 

なお、ここでは全て通常枠を想定しています。

 

チラシとセットにするパターン

 

<概要>

・ホームページ制作(ウェブサイト関連費)

・チラシ制作と配布(広報費)

 

<詳細>

・ホームページ制作:商品やサービスを宣伝するための内容で制作

・チラシ制作:商品やサービスの宣伝とホームページのQRコードを記載

・チラシ配布:自社の商圏エリアに配布

 

<補助対象経費と補助金額>

広報費:チラシ制作と配布

・補助対象経費額:562,500円

・補助金額:375,000円

 

ウェブサイト関連費:ホームページ制作
・補助対象経費:187,500円
・補助金額:125,000円

 

合計額
・補助対象経費額:750,000円
・補助金額合計額:500,000円

 

うちウェブサイト関連費は4分の1の補助金額125,000円となるため、申請要件を満たす

 

展示会出展とセットにするパターン

 

<概要>

・ホームページ制作(ウェブサイト関連費)

・リーフレット制作(広報費)

・展示会出展(展示会等出展費)

 

<詳細>

・ホームページ制作:商品やサービスを宣伝するための内容で制作

・リーフレットや名刺を制作:ホームページのQRコードを記載

・展示会出展:オンラインやリアルの展示会に出展する

<補助対象経費と補助金額>
展示会等出展費:展示会出展費用
・補助対象経費額:600,000円
・補助金額:335,000円

 

広報費

・補助対象経費:60,000円
・補助金額:40,000円


ウェブサイト関連費:ホームページ制作
・補助対象経費:187,500円
・補助金額:125,000円

 

合計額

・補助対象経費額:847,500円

・補助金額合計額:500,000円

 

うちウェブサイト関連費は4分の1の補助金額125,000円となるため、申請要件を満たす

 

店内設備購入とセットにするパターン

 

<概要>

・ホームページ制作(広報費)

・店内設備購入(機械装置等費)

 

<詳細>

・ホームページ制作:新たな顧客ターゲットを集客するためのホームページを制作

・店内設備購入:顧客ターゲットを拡大するために新たな店内設備を購入

<補助対象経費と補助金額>

機械装置等費:店内設備購入費用

・補助対象経費額:360,000円

・補助金額:240,000円

 

ウェブサイト関連費:ホームページ制作

・補助対象経費:210,000円

・補助金額:80,000円

 

合計額

・補助対象経費額:570,000円

・補助金額合計額:320,000円

 

うちウェブサイト関連費は、4分の1の補助金額となるため80,000円のみの補助となる。210,000円の3分の2にならないことに注意。

 

店内トイレの改修工事とセットにするパターン

 

<概要>

・ホームページ改修(広報費)

・トイレ改修工事(委託外注費)

 

<詳細>

・ホームページ改修:子連れに優しい授乳室を併設したトイレに改修したことを訴求するためホームページを改修

・トイレ改修工事:子連れに優しい授乳室を併設したトイレに改修工事

 

<補助対象経費と補助金額>

委託外注費:工事費用

・補助対象経費額:600,000円

・補助金額:375,000円

 

ウェブサイト関連費:ホームページ改修

・補助対象経費:210,000円

・補助金額:125,000円

 

合計額

・補助対象経費額:810,000円

・補助金額合計額:500,000円

 

うちウェブサイト関連費は、4分の1の補助金額となるため125,000円の補助となる。210,000円の3分の2にならないことに注意。

 

申請の流れ

 

①GビズIDプライムアカウントを取得する

②申請に必要な書類を準備する

③申請をする

④採択結果発表

⑤交付決定と実績報告

⑥補助金確定通知書の受領と清算払請求

 

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

「小規模事業者持続化補助金の申請から補助金着金までの手続きの流れとは|図解も用いてわかりやすく解説」

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金着金までの手続きの流れとは|図解も用いてわかりやすく解説

 

採択されるために

 

小規模事業者持続化補助金に採択されるには有識者による審査を通過する必要があります。

 

特に様式2「経営計画書・補助事業計画書」が重要です。

 

以下に採択されるためのポイントについて解説します。

 

審査によって評価が高い案件から順に採択される

 

・外部有識者等による審査となる。
・給付金や支援金等とは違い要件を満たす全ての事業者が採択となるわけではない。
・必要な提出書類がすべて提出されていない場合は不採択となる。
・審査によって評価の高い案件から順に採択される。

 

9つの審査ポイントを抑える

 

・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

 

経営計画書・補助事業計画書作成のコツ

 

様式2「経営計画書・補助事業計画書」作成の詳細については以下のページを参照ください。(要リライト)

 

誰でもできる小規模事業者持続化補助金の事業計画書作成を中小企業診断士がわかりやすく解説

 

 

まとめ

 

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを制作することも可能です。

 

ホームページ制作のためにはウェブサイト関連費としての申請が必要です。

 

ウェブサイト関連費は単体での申請が不可である点や、補助金総額の4分の1までの上限額となることも注意が必要です。

 

それを踏まえた上で、上手に小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを制作しましょう。

 

 

佐々木中小企業診断士事務所は、事業計画書作成のプロである中小企業診断士が補助金申請サポートを行います。

 

従業員0名から10名程度のサービス業の販路開拓や売上向上(持続化補助金)や、新規事業立ち上げ(事業再構築補助金)に強いことが特徴です。

 

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佐々木智浩
- 千葉県出身、東京都在住
- 2021年5月「中小企業診断士」登録
- 2022年5月「経営革新等支援機関」認定

立教大学社会学部を卒業後、無形サービス業の営業を15年ほど経験し、2017年に人材紹介会社を創業。自社経営しながら中小企業診断士の受験に挑戦。2021年5月に中小企業診断士として登録、佐々木中小企業診断事務所を開業。得意業種は遊技機開発会社や人材紹介会社、小規模サービス業。得意な支援業務は、補助金サポート・販路開拓・採用。

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