現在公募中・公募予定の小規模事業者持続化補助金はございません。今後公募が開始されましたら当社HPにて公表いたします。
1．小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）とは？
小規模事業者が販路開拓や生産性向上のために必要とする経費の一部が補助される制度のことです。自社の経営を見つめ直しながら事業計画を立案し、9つの審査項目で高得点を獲得する必要があります。
持続化補助金が交付されるには、 3つの申請要件 を満たした上で、事業計画を作成し、 9つの審査項目 に合格する必要があります。
３つの申請要件
- 小規模事業者であること
- 販路開拓および生産性向上の経費であること
- 事業者自らが主体となって事業計画を立案すること
9つの審査項目
- 自社の経営状況や強みを適切に分析できているか
- 自社の強みを踏まえた経営方針・目標と今後のプランになっているか
- 対象市場の特性を踏まえた経営方針・目標と今後のプランになっているか
- 補助事業は具体的で実現可能性が高いか
- 経営計画達成に必要かつ有効な販路開拓計画か
- 創意工夫の特徴はあるか
- ITを有効活用する取り組みが見られるか
- 計画にマッチした経費か
- 経費の積算が正確かつ明確で、真に必要な金額か
補助金の対象者は小規模事業者であることが必須です。
※常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
上記に合わせ、以下全ての要件を満たす必要があります
申請する補助対象経費は販路開拓および生産性向上につながる経費である必要があります。
補助対象経費の経費科目と活用事例は以下のとおりです。
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料 |
| 旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| 新商品開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 委託外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第３者に依頼（契約必須） |
※ウェブサイト関連費は補助金額の4分の1が上限となります。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
※補助対象経費の詳細は公募要領でご確認いただいたり、弊所にご相談ください。
事業計画書は「経営計画書」と「補助事業計画書」で構成されており、最大8枚以内で作成するよう指示されています。
画像や図、表やグラフなども用いて視覚的にも見やすい計画書に仕上げると採択率が高まります。
事務局指定のフォーマット
2．持続化補助金制度について
持続化補助金制度概要
申請類型一覧
| 類型 | 概要 |
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率3/4に引き上げるとともに加点を実施 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス特例 | 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律５０万円上乗せ |
補助率および補助上限額
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 |
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 2/3（赤字事業者3/4） | 200万円 |
| 卒業枠 | 2/3 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 2/3 | 200万円 |
| 創業枠 | 2/3 | 200万円 |
| インボイス特例 | ー | 50万円 |
申請受付等スケジュール
| 第13回受付締切分 | 受付終了 |
| 申請受付締切日 | 2023年9月7日（木） |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 2023年8月31日（木） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から 2024年7月31日（水） |
| 実績報告書提出期限 | 2024年8月10日（土） |
| 第14回受付締切分 | 受付終了 |
| 申請受付締切日 | 2023年12月12日（火） |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 2023年12月5日（火） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から 2024年8月31日（土） |
| 実績報告書提出期限 | 2024年9月10日（土） |
| 第15回受付締切分 | 受付終了 |
| 申請受付締切日 | 2024年3月14日（木） |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 2024年3月7日（木） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から 2024年10月31日（木） |
| 実績報告書提出期限 | 2024年11月10日（日） |
3.公募申請から補助金入金までの流れ
公募申請から補助金入金までの流れは以下のとおりです。
「公募申請」「補助事業実施」「補助金請求」は事業者が行うステップです。
特に補助事業実施期間でどのくらいの時間を要するかで、トータルの期間は大きく変わります。
例えば、補助事業実施期間が6ヶ月で、補助金請求作業を速やかに進めた場合、約1年後に入金されることになります。
事業者様によっては、やや長期的なスパンとなります。
そのため、 補助事業で投資をしても運転資金に問題ない資金を用意 しておきましょう。
なお、申請書類の中には、資金調達計画を示す必要がある書類があります。
申請から補助金入金までの8ステップ
※赤色 ・・・事業者が行うこと
※グレー・・・事業者は待機期間
4．過去の採択率
持続化補助金の全体像がなんとなく見えてきたところで、気になる採択率を見てみましょう。
最近公募されていた令和元年度補正予算の持続化補助金における申請件数や採択件数を中小企業庁がHPにて公表しています。以下のグラフは弊所にて集計したものになります。
第1回は初回ということや申請件数が少なかったせいか、採択率は群を抜いて高く、第4回までの間で採択率は右肩下がりでしたが、第5回以降は70％弱まで高まっています。
やはり第6回・7回の申請件数が少なめだったこともあるのでしょう。
このように申請件数や採択率にややばらつきが見られますが、ほぼ共通していているのが、採択件数がほぼ横ばいであることです。
これは国家予算が決められた補助金であることが理由です。
採択件数がほぼ横ばいと考えると、申請件数が多い回は採択率が低くなり、申請件数が少ない回は採択率が高くなりやすいということです。
申請件数が多いか少ないかは採択結果が出てみないと分かりませんから、申請件数が多いかもしれないということを踏まえた上で申請に臨む必要があります。
では、どのように対策をしたらいいのでしょうか？
5．採択を引き寄せるには
採択されるために大切な3つのこと
コンサルタントがサポートした案件の採択率が気になるというお声をたまにお聞きします。
しかし コンサルタントの力量は採択率と直接的な関係はありません。
自社経営の現場を知り尽くした事業者が、コンサルタントの知識を使いながら一生懸命事業計画を考えることが最も採択率が高まります。
実際のところ弊所のお客様でも、事業者が主体となって専門家の知識をうまく活用しながら事業計画を立案した人が採択されています。
よって、弊所では採択率の実績は公開しておりません。
逆にコンサルタントに丸投げされる事業者は採択されません。そのため弊所では丸投げをご希望のお客様はお断りしております。
経営に必要な事業計画は、机上の空論のような理論だけでもダメ、経験と勘だけでもダメ。
経験と理論をミックスさせ、根拠がしっかりとしていて、実際に遂行が可能な事業計画を立案することが重要です。
持続化補助金申請のために策定した事業計画をバイブルとして握りしめ、事業を遂行するようなイメージを描いていただければと思います。
6．サポートの流れ
弊所に持続化補助金のサポートをご依頼いただいた場合の流れは以下の通りです。
※商談から打ち合わせまで全てWeb会議のご対応となります。
持続化補助金のサポートの流れ
弊所の特徴
7．サポートの料金体系
6万円（税別）
＜特別枠のみ＞補助金額の10％（税別）
持続化補助金の申請では有識者、つまり経営のプロフェッショナルが審査します。
9つの審査ポイントを挙げましたが、1つにまとめると「その補助事業で利益が出せるかどうか」が焦点になります。ということは審査が通ることで、第三者から見て「利益が出る可能性が高い補助事業」だと評価をもらえたことになります。
ご自身が考えた事業計画がそのような評価をもらえるのは嬉しいものです。
さらに、その計画を確実に実行することで本当に利益が出たらもっと嬉しいところ。
そんなことを実現できるのが持続化補助金です。
ぜひ挑戦してみてください。やってみる価値は大アリです。