※本記事は2025年3月24日に内容を修正しています。

 

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に使う経費について活用できる補助金です。

 

条件を満たせば個人事業主も小規模事業者持続化補助金の申請は可能です。

 

この記事では個人事業主が申請するときの条件と申請方法、事業計画書の書き方を解説します。

 

小規模事業者持続化補助金とは

 

小規模事業者持続化補助金の制度概要について解説します。

 

制度概要

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模の法人や個人事業主などに対して、販路拡大や生産性向上を支援するための補助金です。

 

事業者は自ら作成した経営計画に基づいて事業を実施し、持続的な経営に向けた取り組みに関わる経費の一部が補助されるという制度です。

 

略称「持続化補助金」と言います。

 

経営計画を作成する過程で、事業の見直しや経営方針の改善も期待できます。

 

令和6年度補正予算から申請類型は一般型の通常枠と災害支援枠、創業型になりました。

 

さらに一般型通常枠には2つの特例があり、賃金引き上げ特例とインボイス特例です。インボイス特例は創業型にもあります。

 

補助率は3分の2で、補助上限額は一般型通常枠で50万円、賃金引き上げ特例の要件を満たすことで150万円上乗せされます。創業型は200万円です。一般型通常枠と創業型共通でインボイス特例の要件を満たせば50万円が上乗せされます。

 

対象となる経費

 

対象となる経費は以下のとおりです。

 

1.機械装置等費
補助事業に必要な機器の購入費など

 

2.広報費

新商品PRのための広告媒体に支払う経費など

 

3.ウェブサイト関連費

販路開拓を行うためのWebサイトの開発費用など

※単体での申請は不可、補助金額の4分の1が上限

 

4.展示会等出展費

新商品の展示会出展や商談にかかる費用など

 

5.旅費

販路開拓を行うための旅費など

 

6.新商品開発費

新商品の試作品開発等にかかる費用など

 

7.借料

補助事業に必要な設備のリース料など

 

8.委託外注費

補助事業遂行に必要な外部委託費用など

 

申請スケジュール

 

現在決まっている応募の締め切り日と採択発表日は以下のとおりです。

 

・第15回

応募締切：2024年3月14日（受付終了）

事業支援計画書交付の受付締切：2024年3月7日

採択発表日：2024年5月〜6月頃

 

・第16回

応募締切：2024年5月27日（受付終了）

事業支援計画書交付の受付締切：2024年5月20日

採択発表日：2024年7月〜8月頃

 

・第17回　一般型通常枠

応募締切：2025年6月13日（公募中）

事業支援計画書交付の受付締切：2025年6月3日

採択発表日：2024年8月〜9月頃

 

・第1回　創業型

応募締切：2025年6月13日（公募中）

事業支援計画書交付の受付締切：2025年6月3日

採択発表日：2024年8月〜9月頃

 

 

申請できる個人事業主の条件

 

小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも申請が可能ですが、個人事業主なら誰でも申請が可能なのでしょうか？

 

ここからは申請条件について解説します。

 

小規模事業者であること

 

小規模事業者の個人事業主であることが必要です。

 

小規模事業者の定義

 

小規模事業者の定義は以下のとおりです。

 

・商業とサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下

・宿泊業と娯楽業：常時使用する従業員数20人以下

・製造業その他：常時使用する従業員数20人以下

 

常時使用する従業員の定義

 

小規模事業者の定義である「常時使用する従業員」とは、以下のとおりです。

 

【常時使用する従業員に含まれる】

 

・正社員およびアルバイトやパート、契約社員、業務委託社員でフルタイム勤務の従業員

 

【常時使用する従業員に含まれない】

 

・フルタイム勤務従業員の所定労働時間4分の3以下の労働時間の従業員

・個人事業主本人や同居する親族従業員

・申請時点で育児休業中、介護休業中、傷病休業中または休職中の社員

 

複数店舗を経営している場合

 

飲食店や美容室など複数店舗を経営している個人事業主の場合は、店舗単位で申請可能となります。

 

よって、1店舗あたりが規定の人数以下ならOKということになります。

 

申請時点で開業している事業者であること

 

申請時点で開業していることが必須となります。

 

開業直後でも申請は可能で、開業直後の場合は確定申告書の代わりに開業届を提出します。

 

申請方法

 

続いて小規模事業者持続化補助金の申請方法について解説します。

 

電子申請で申請する

 

持続化補助金の申請は原則電子申請で行います。

 

・電子申請はJグランツを利用する。

・電子申請に必要なGビズIDを取得する。

・GビズID取得までに数週間程度要することがある。

 

申請の流れ

 

①GビズIDプライムアカウントを取得する

②申請に必要な書類を準備する

③申請をする

④採択結果発表

⑤交付決定と実績報告

⑥補助金確定通知書の受領と清算払請求

 

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

「小規模事業者持続化補助金の申請から補助金着金までの手続きの流れとは｜図解も用いてわかりやすく解説」

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金着金までの手続きの流れとは｜図解も用いてわかりやすく解説

 

必要書類

 

以下の書類は申請類型や事業形態問わず必須となります。

 

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）

・経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）

・補助事業計画書②（様式3）

・事業支援計画書（様式4）

・補助金交付申請書（様式5）

・宣誓・同意書（様式6）

 

その他、事業形態や決算年数、申請類型によって必要となる書類があります。

 

事業計画書（様式2）の書き方

 

必要書類にある「経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）」が申請において最もハードルが高くなります。

 

この事業計画書が作れずに申請を断念する個人事業主も少なくありません。

 

そして、この事業計画書の出来具合が採択結果を決めると言っても過言ではありません。

 

ここでは事業計画書の書き方を解説します。

 

経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）の書き方のポイント

 

経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）は様式が定められており、以下よりダウンロードが可能です。

https://s23.jizokukahojokin.info/index.php

 

様式2は大きく3つのパートで構成されています。

-応募者の概要

-経営計画

-補助事業計画

 

応募者の概要は、穴埋め・チェック形式のため作成は難しくありません。

 

一方で、経営計画と補助事業計画は、審査ポイントを考慮して審査員にわかりやすく作成する必要があります。






ここからは経営計画と補助事業計画の書き方について解説します。

 

経営計画

 

経営計画のパートは以下4項目の記載が必要です。

 

ここでは「自社・顧客・市場の状況」を4つの切り口で記載します。

 

自社や顧客、市場をしっかりと把握して分析できているかどうかを審査されています。

 

１．企業概要

２．顧客ニーズと市場の動向

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み

４．経営方針・目標と今後のプラン

 

以下は経営計画パートで「何を」「どのように」記載するかのポイントを記したものです。

補助事業計画

 

補助事業計画のパートは以下4項目の記載が必要です。

 

ここでは「補助事業の具体的な計画」を3つ（もしくは4つ）の切り口で記載します。

 

補助金を交付するだけの成果が見込まれるか、実現可能性があるかどうか、スケジュールに無理はないかなどを審査されます。

 

１．補助事業で行う事業名

２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容

３．業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】

４．補助事業の効果【必須記入】

 

以下は「何を」「どのように」記載するかのポイントを記したものです。

さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

誰でもできる小規模事業者持続化補助金の事業計画書作成を中小企業診断士がわかりやすく解説

 

 

まとめ

 

小規模事業者持続化補助金は、約3ヶ月に1回のペースで申請が締め切られ、2ヶ月から3ヶ月ぐらいで採択発表されます。

 

過去16回の採択率は約60％で、過半数が採択されるため、事業者にとっては挑戦しやすい補助金です。

 

審査ポイントを抑え、採択されやすい経営計画書・補助事業計画書を作成しましょう。

 

小規模事業者持続化補助金の計画書策定サポート料金

 

小規模事業者持続化補助金の計画書策定サポート料金

 

申請に必要な経営計画と補助事業計画の策定をサポートする料金です。

 

着手金　6万円（税別）

成功報酬　交付決定金額の10%（税別）

 

 

小規模事業者持続化補助金の計画書添削サポート料金

 

お客様が策定した経営計画書と補助事業計画書を添削する料金です。

 

着手金　1万円（税別）

成功報酬　なし

 

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佐々木中小企業診断士事務所は、事業計画書作成のプロである中小企業診断士が補助金申請サポートを行います。

 

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