美容室が活用できる小規模事業者持続化補助金とは|条件や申請方法、採択事例も解説

佐々木智浩
- 千葉県出身、東京都在住
- 2021年5月「中小企業診断士」登録
- 2022年5月「経営革新等支援機関」認定

美容室が活用できる小規模事業者持続化補助金とは|条件や申請方法、採択事例も解説

※本記事は2024年1月18日に内容を修正しています。

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の生産性向上を目的とした補助金制度です。

 

条件が該当すれば、美容室も申請できます。

 

この記事では補助金を活用したいと考えている美容室の経営者に向け、小規模事業者持続化補助金について解説します。

 

実際に採択された事例や、申請の流れも解説しているので、参考にしてください。

 

 

美容室が活用できる小規模事業者持続化補助金とは

 

小規模事業者持続化補助金とは、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的にした補助金事業です。

 

小規模事業者が自分で作成した経営計画をもとに、必要な経費の一部が補助されます。

 

一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2種類がありましたが、現在は一般型のみ申請できます。

 

 

一般型

 

一般型は、事業の継続・発展のための補助金制度です。商工会・商工会議所で相談や書類作成を行います。

 

補助上限額は50万円で、補助率は該当費用の3分の2までです。

 

補助対象となる経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、雑役務費などの11の科目があります。

※参考:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

 

 

美容室で小規模事業者持続化補助金を活用するメリット

 

ウェブサイト関連費のみでは申請ができない点に注意が必要ですが、チラシ作成・配布や看板設置、ウェブサイトの制作により新規顧客の獲得につなげられます。

 

新たなサービスを提供するための設備投資に活用でき、客単価向上や業務効率化が期待できます。

 

居心地のよい店舗作りや、サービスの充実を図ることで、他社との差別化が可能です。

 

 

小規模事業者持続化補助金を受けられる条件

 

補助金を受けるには、条件に該当する必要があります。ここでは、申請条件について解説します。

 

 

常時使用する従業員が5名以下である

 

小規模事業者を対象とするため、従業員の人数が業種別に定められています。

 

美容室は商業・サービス業に該当するため、常時使用する従業員が5名以下であることが条件です。

 

複数店舗を経営している場合は、全社の従業員が5名以下で条件をクリアします。

 

会社役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、育児・介護などで休職中の従業員、パートタイム労働者等は人数にカウントしません。

 

 

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費

 

小規模事業者持続化補助金は、販売を促進するための販路開拓と、1人あたりの業務効率化・生産性向上が目的です。

 

目的に沿った事業であることが求められ、売上向上に関する取り組みが経費に該当します。

 

一般型の補助対象となる経費は、以下のとおりです。

・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
・旅費
・新商品開発費
・資料購入費
・借料
・設備処分費
・委託・外注費

 

 

経費の具体例

 

経費のなかにも、認められる経費・認められない経費があります。

 

美容室を想定した経費について、具体例を解説します。

 

 

認められる経費

 

機械装置等費として新型の機器の導入、広報費としてチラシやウェブサイトの作成、資料購入費として必要な書籍の購入、委託・外注費として看板発注などが経費の対象となります。

ただし、ウェブサイト制作・SEO・ウェブ広告などを想定している場合は、ウェブサイト関連費に注意が必要です。

 

ウェブサイト関連費は補助金の4分の1が上限となり、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。

 

 

認められない経費

 

売上向上に関係ないものは経費として認められません。

 

古くなったシャワー台の買い替えのように、新しいサービスを行うのに直結しない費用は、認められない経費です。

 

事務用品購入といった売上向上につながらない経費も対象外です。

 

借金返済、給与の支払い、家賃の支払いにも使用できません。

 

 

実際に採択された美容室の事例

 

実際に採択され、補助金を活用した美容室の過去事例を2つ紹介します。

 

 

客単価が向上した美容室

 

2019年度に採択された美容室では、マイクロバブル発生装置を導入しました。

 

頭皮環境を改善することにより髪の悩みを解決することをアピールし、客単価の向上につながりました。

 

炭酸ヘッドスパやフェイスエステをメニューに追加し、今後は新規顧客の獲得を計画しています。

 

 

要介護者等高齢者の受け入れを強化した美容室

 

2017年度に採択された美容室では、要介護者等高齢者対応のシャンプー台やリクライニング付き軽量型椅子を導入しました。

 

車椅子利用者が座ったまま洗髪できるサービスを提供し、楽な姿勢で施術を受けてもらうことが可能になりました。

 

口コミによる誘客拡大につながり、新規顧客獲得にも成功した事例です。

 

 

申請の流れ

 

申請の流れは以下のとおりです。

・経営計画書・補助事業計画書の作成
・商工会・商工会議所で申請要件の確認、事業支援計画書等の作成・交付の依頼
・申請書類一式を日本商工会議所に提出
・審査
・交付決定通知の送付
・補助事業実施

商工会・商工会議所で指導・助言を受けられるため、事前に相談すると時間の短縮になる可能性があります。

 

書類に不備があれば修正が必要になるため、スケジュールに余裕を持って進めましょう。

 

 

申請書類を作成するポイント

 

申請書類を作成する際は、公募要領をよく読み、わかりやすく記載することが大切です。作成するポイントを解説します。

 

 

公募要領を熟読して作成する

 

公募要領には審査の審査基準が公開されているため、熟読してから作成しましょう。

 

経営計画書は自社の強みや、競合他社よりも優れた点を記載することが重要です。

 

補助事業計画書は具体性と効果が得られるのかが重視されるため、実現性が高いものになっているかを意識して作成します。

 

 

わかりやすく記載する

 

第三者が見ても理解できるように、専門用語をなくし、わかりやすく記載することが重要です。

 

売上や顧客数は数字で根拠を示すと、説得力が増します。

 

文章だけではわかりにくい場合は、表や画像、写真を活用して視覚的に理解しやすくする工夫をしましょう。

 

誤字・脱字や文章の重複は、読みにくさの原因になるため注意します。

 

 

申請スケジュール

 

2024年1月現在、第15回の受付締切日が2024年3月14日、事業支援計画書交付の受付締切は原則2024年3月7日です。


※参考:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

 

 

小規模事業者持続化補助金の注意点

 

申請するにあたり、注意点も把握しておく必要があります。ここでは、注意点について解説します。

 

 

必ず採択されるわけではない

 

申請後は審査が行われ、採択か不採択が決まります。

 

採択率は予算規模や応募数によって、30%〜80%台と毎回大きく異なります。

 

申請を出せば必ず採択されるという、簡単な補助金ではありません。

 

不採択となれば申請書類作成のための時間が無駄になってしまうため、申請には万全の準備をして臨みましょう。

 

 

補助金は後払いされる

 

補助金は、対象期間中に使った経費が後払いされる仕組みです。

 

パンフレット作成や機械装置の導入などに先に投資し、売上を上げ、その成果を報告書にまとめ、提出することで補助金が支給されます。

 

最初は自己資金から立て替える必要があるため、資金繰りを考えておく必要があります。

 

交付が決定したあとの経費が対象となるため、採択以前に支出した経費は対象外となります。

 

 

まとめ

 

小規模事業者持続化補助金とは、従業員5名以下の小規模な美容室が対象となる補助金制度です。

 

条件に該当すれば、売上向上や生産性向上のための経費を補助してもらえます。

 

自社での対応が不安な場合は、プロのサポートを受けるのがおすすめです。

 


佐々木中小企業診断士事務所は、事業計画書作成のプロである中小企業診断士が補助金申請サポートを行います。

 

従業員0名から10名程度のサービス業の販路開拓や売上向上(持続化補助金)や、新規事業立ち上げ(事業再構築補助金)に強いことが特徴です。

 

後追いのない明朗会計で、スポットの経営相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。

 

 

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佐々木智浩
- 千葉県出身、東京都在住
- 2021年5月「中小企業診断士」登録
- 2022年5月「経営革新等支援機関」認定

立教大学社会学部を卒業後、無形サービス業の営業を15年ほど経験し、2017年に人材紹介会社を創業。自社経営しながら中小企業診断士の受験に挑戦。2021年5月に中小企業診断士として登録、佐々木中小企業診断事務所を開業。得意業種は遊技機開発会社や人材紹介会社、小規模サービス業。得意な支援業務は、補助金サポート・販路開拓・採用。

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