※本記事は2024年5月9日に内容を修正しています。

 

小規模事業者持続化補助金の不正受給は詐欺にあたり、罰則を受ける可能性が高くなります。

 

この記事では、小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人に向けて、小規模事業者持続化補助金の概要や申請要件、不正受給の罰則などについてわかりやすく解説します。

 

ぜひ役立ててください。

 

 

小規模事業者持続化補助金とは

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や生産性の向上などに取り組む際にかかる費用の一部を、国が補助する補助金制度のことです。

 

小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）は常時使用する従業員数が5人以下、その他の業種は従業員数20人以下の事業者が該当します。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を策定して申請します。

 

厳正な審査後に採拓されれば、補助金は支給されますが、申請しても支給されないケースもあります。

 

 

持続化給付金との違い

 

小規模事業者持続化補助金と持続化給付金は、混同しがちな制度ですが、全く異なります。

 

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に向けて、給付金を支給する制度ですが、2021年に申請が終了しており、現在は申請できません。

 

持続化給付金では、不正受給が次々ニュースになり大規模な詐欺事件も発覚しています。

参考：持続化給付金制度の概要 （METI/経済産業省）

 

 

小規模事業者持続化補助金の概要

 

小規模事業者持続化補助金の申請受付締切日や、補助率と補助上限額について、以下で解説します。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

 

 

申請受付締切日

 

2023年度は第12回の締切日から約3か月ごとに申請受付〆切日が設定されており、合計5回の公募予定です。現在発表されている公募の受付締切日は、以下のとおりです。

第12回受付締切分…申請受付締切日2023年6月1日(木)
第13回受付締切分…申請受付締切日 2023年9月7日(木)

第14回受付締切分…申請受付締切日 2023年12月12日（火）

第15回受付締切分…申請受付締切日 2024年3月14日（火）

第16回受付締切分…申請受付締切日 2024年5月27日（月）

 

 

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額

 

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は、申請類型によって異なり、いずれか1つにのみ申請可能です。それぞれの申請類型の概要については、参考先をご覧ください。

・通常枠…補助率は補助対象経費の3分の2、補助上限は50万円。
・賃金引上げ枠…補助率は補助対象経費の3分の2（赤字事業者は4分の3）、補助上限は200万円。
・卒業枠…補助率は補助対象経費の3分の2、補助上限は200万円。
・後継者支援枠…補助率は補助対象経費の3分の2、補助上限は200万円。
・創業枠…補助率は補助対象経費の3分の2、補助上限は200万円。
・インボイス特例…要件を満たすことで補助金額50万円上乗せ。

※参考：小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

 

 

小規模事業者持続化補助金の3つの申請要件

 

小規模事業者持続化補助金を申請するには、3つの要件があります。以下で、それぞれについて解説します。

 

 

小規模事業者であること

 

法人や個人事業、特定非営利活動法人などの小規模事業者であることが、要件の1つです。

 

小規模事業者は、常時使用する従業員の数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業などは20人以下になります。

 

常時使用する従業員に、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

また、他にも小規模事業者であることの要件がいくつかあるため、注意しましょう。

 

 

販路開拓および生産性向上の経費であること

 

補助対象経費科目は、以下の通りです。

・機械装置等費…補助事業の遂行に必要な製造装置や道具などの購入費用
・広報費…新サービスの紹介に使用するチラシやパンフレットなどの作成費用
・Webサイト関連費…WebサイトやECサイトなどの構築や運用などに要する費用
・展示会等出展費…展示会や商談会などへの参加費用
・旅費…展示会の会場の往復移動費や出張などの費用
・新商品開発費…新商品の試作品開発等にかかる費用
・資料購入費…補助事業に関連する資料や図書の購入費用
・借料…所有権移転を伴わない機器や設備のリース・レンタルの費用
・設備処分費…新サービスに伴いスペース確保を目的とした設備の処分費用やレンタル設備機器の返却時にかかる修理費など
・委託外注費…自社では実施困難な業務を第3者に依頼する費用（契約必須）

 

 

補助事業計画を立案すること

 

小規模事業者持続化補助金を申請するには、小規模事業者自らが主体となり、補助事業計画の立案をする必要があります。

 

申請には、補助事業計画に基づいた「補助事業計画書」の提出が求められます。

 

「補助事業計画書」は最大8枚以内とし、画像や表などを入れて見やすくしましょう。

審査のポイントには、「自社の経営状況の把握」や「経営方針・目標と今後のプランが自社の強みや商圏の特性を踏まえているか」などです。

 

審査では、「補助事業計画書」への評価が高い順に採択されるため、明確な補助事業計画が重要になります。

 

 

小規模事業者持続化補助金申請の流れ

 

小規模事業者持続化補助金を申請するには、どのように進めればよいのでしょうか。以下で、詳しく解説します。

 

 

申請の準備をする

 

小規模事業者持続化補助金の申請には、さまざまな書類が必要です。

 

書類の作成には時間がかかるため、できるだけ早く取りかかることをおすすめします。

 

書類に不備があると、不採択になるため、事前に必ず「公募要領」を確認してください。

申請に必要な書類には、「小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書」「経営計画書兼補助」「補助事業計画書」「事業計画書」「事業支援計画書」「補助金交付申請書」「宣誓・同意書」などがあります。

 

小規模事業者が、法人・個人・NPOによって、それぞれ必要な書類もあります。

 

 

申請する

 

必要な書類が揃い申請の準備が整ったら、小規模事業者持続化補助金を申請しましょう。

 

申請方法は、電子申請か郵送になります。

 

電子申請は補助金申請システム（Jグランツ）を利用してください。

 

Jグランツを用いて電子申請を行った事業者は、審査に加点されるため、電子申請の利用をおすすめします。

郵送にて申請する場合は、商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるため、特に注意してください。

 

 

採択結果が届く

 

審査終了後、各事業者へ採択結果が届きます。採択結果が届く目安は、申請から約2～3か月です。

 

提出書類に不備がなければ、採択決定者へは「交付決定通知書」が通知されます。

 

 

補助事業を実施し補助金を請求する

 

「交付決定通知書」を受け取ったら、補助金を申請した際に提出した補助事業計画に沿って事業を実施しましょう。

 

事業は、補助事業実施期限までに完了して実績報告を行い、「確定通知書」を受けとります。

 

「確定通知書」を受け取るには、約2か月かかります。「確定通知書」の金額を確認したら、補助金を請求してください。

 

 

小規模事業者持続化補助金の不正受給とは

 

小規模事業者持続化補助金の不正受給とは、事業内容の偽装や経費の水増し、虚偽の書類作成などで申請して、補助金を受け取ることです。

 

不正受給の内容によっては、不正受給よりも重い、詐欺罪になる可能性もあります。

 

どのような理由にせよ、大原則として不正受給を行ってはいけません。

 

 

小規模事業者持続化補助金における不正受給の罰則

 

小規模事業者持続化補助金を不正受給した場合の罰則について、以下で解説します。

参考：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索

 

 

懲役または罰金

 

小規模事業者持続化補助金を不正受給した場合は、補助金適正化法の違反となり、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または懲役と罰金の両方を受けるケースがあります。

 

不正受給者と断定された場合は、経済産業省の公式サイトにて、小規模事業者持続化給付金の不正受給者として公表される可能性もあります。

 

 

不正受給金額の返還

 

補助金の不正受給が発覚した場合は、不正受給金額の返還が命じられます。

 

さらに加算金の納付が発生することも認識しておきましょう。

 

不正受給金額と加算金を納期日までに納付しないと、滞納金が発生する可能性もあります。

 

不正受給は、社会的信頼を失い、補助金以上の料金を返還するペナルティが設定されます。

 

 

不正受給にならないためのポイント

 

小規模事業者持続化補助金が不正受給にならないために、チェックすべきポイントが2つあります。以下で解説します。

 

 

関連の書類はすべて適正に記載する

 

小規模事業者持続化補助金を申請する際に必要な書類は、すべて適正に記載してください。

 

事業者によっては、決められた期間以外に物品を発注して、補助金のために発注日を改ざんするケースがあります。

 

補助金の枠に余裕がある場合に、物品購入額以上の領収書をもらい、補助金を多く申請したりする事業者もいます。

 

どちらも不正受給になるので止めましょう。

 

 

専門家にサポートを依頼する

 

補助金の不正受給にならないためには、専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

 

専門家には、中小企業診断士や行政書士、税理士などがいます。

 

専門家にサポートしてもらえば、自社でも補助金の申請は可能か、申請する方法や書類の作成方法の疑問について解決できます。

 

また、準備のためのリソースやスキルがない場合も、安心です。

自社のみで申請準備が難しい場合や、安心して申請したい場合は、専門家へ相談してみましょう。

 

 

まとめ

 

小規模事業者持続化補助金は、さまざまな枠が新設されて、活用を検討する事業者が増えています。

 

しかし、不正受給などの不正行為を行う事業者もいます。

 

不正受給は、内容により詐欺とみなされる場合もあるため、充分に注意して申請しましょう。

 

佐々木中小企業診断士事務所では、事業計画書作成のプロである中小企業診断士による補助金申請のサポートを行っています。

 

従業員10名ぐらいまでのサービス業の販路開拓や売上向上（持続化補助金）、新規事業立ち上げ（事業再構築補助金）を強みとしています。

 

補助金の活用を検討している方は、ぜひお問い合わせください。

 

 

 

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