※本記事は2024年1月18日に内容を修正しています。

 

中小企業や個人事業主は、働き方改革や最低賃金の引上げなど、制度の度重なる変化に適応しなければなりません。

 

この記事では、小規模事業者持続化補助金の採択率を第1回から最新のものまで紹介します。

 

小規模事業者持続化補助金の概要や種類、今後の募集枠の応募締め日と採択発表日についても解説するので、参考にしてください。

 

小規模事業者持続化補助金とはどのようなものか

 

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模の法人などの生産性向上や販路拡大の支援を目的とした補助金です。

 

事業者は、地域にある商工会議所もしくは商工会からアドバイスをもらい、自ら経営計画の作成を行います。

 

完成した経営計画をもとに事業を行い、取り組みに対してかかった必要経費の一部が支援される仕組みです。

経営計画をつくるなかで、今までの経営方針や事業に関する見直しと改善を図るきっかけになります。

対象者

 

小規模事業者持続化補助金の対象者は、設定された条件を満たした特定の事業を行う個人事業や法人です。

 

NPO法人も対象に含まれます。以下で、補助金対象者に該当する場合の条件を記載します。

補助金対象者の条件
・娯楽業と宿泊業を除いた商業とサービス業：常時使用の従業員が5人以下
・娯楽業・宿泊業：同20人以下
・製造業その他：同20人以下

常時使用の従業員には、一部のパートタイム従業員や個人事業主本人、役員は該当しません。

 

対象の取り組み

 

補助金は、業務効率化や販路拡大に向けた取り組みの支援を目的としているため、目的に沿った取り組みのみが対象になります。

 

販路開拓と業務効率化の取り組み例は以下の通りです。

販路開拓の取り組み例
・新たに販促目的のチラシを作成し、配布する
・入荷した商品を並べる陳列棚を購入する
・新しい会社のオリジナル商品を開発する

業務効率化の取り組み例
・業務効率化のノウハウを持った人材からコンサルティングを受け、長時間労働を解消する
・新しい会計システムの導入を行い、決算に関わる業務の効率化を図る
・新しい労務管理システムを導入し、人事・給与の管理業務を効率化させる

対象の経費

 

持続化補助金の対象となる経費は以下の通りです。

対象の経費
1.機械装置等費：補助事業に使う機器や装置の購入費など
2.広報費：新サービスPRのために使う広告媒体に支払う費用など
3.ウェブサイト関連費：販路開拓を目的としたWebサイトの開発費など（※単体での申請はできません。補助金額の上限は4分の1です）
4.展示会等出展費：新しい商材の商談にかかる費用など
5.旅費：販路開拓を目的とした移動に必要な旅費など
6.開発費：新しい商材の試作や改善費用など
7.資料購入費：補助事業に必要な書籍等の購入費用など
8.雑役務費：販路開拓を行うための派遣労働者の人件費など
9.借料：補助事業に必要な設備のリース費用など
10.設備処分費：販路開拓を行うための作業スペース確保に伴う設備処分費用など
11.委託・外注費：補助事業の実行に必要な外部委託費用など

 

小規模事業者持続化補助金は通常枠と特別枠にわけられる

 

小規模事業者持続化補助金には枠が設けられており、補助金の申請希望者は該当する枠のなかから希望する枠を選び、申請します。

 

補助金の枠は、通常枠と特別枠の大きく2種類です。

 

特別枠は通常枠と比較して、より高い上限額が設定されています。

特別枠の種類

 

特別枠には、事業者の条件によっていくつかの枠に分かれています。以下でそれぞれの枠について解説します。

 

低感染リスク型ビジネス枠

 

低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルスの感染リスクを抑える対策に対して、新しく運用するサービスやビジネスなどにかかる経費の支援を目的とした特別枠です。

 

該当する必要経費の一部に補助金を活用できます。上限を100万円として、該当経費に対する4分の3が支給されます。

 

※本枠の公募は、2021年度で終了済み。

 

賃金引上げ枠

 

賃金引上げ枠の要件は、事業終了時に事業場内最低賃金が、申請時の地域別最低賃金より50円以上のアップが実現できていることです。

 

すでに達成している場合は、現状支給している事業場内最低賃金より50円以上アップさせる必要があります。

 

補助率は通常3分の2で、補助金額の上限は200万円です。賃金アップが未達成の場合、持続化補助金は支給されません。

 

卒業枠

 

卒業枠は、事業規模拡大に意欲的な小規模事業者への支援を目的としています。

 

卒業枠の補助金額の上限は200万円、補助率は3分の2に設定されています。

 

追加要件として、事業終了時に常時使用する従業員の数が、小規模事業者として定義する従業員数を超えていなければなりません。

 

要件が未達成の場合、持続化補助金は支給されなくなります。

 

インボイス枠

 

インボイス枠は、免税事業からインボイス発行事業者への転換支援を目的とした特別枠です。

 

補助金額の上限は100万円で、補助率は3分の2と定められています。

 

インボイス制度は2023年10月1日から開始予定で、インボイス発行業者にならなかった場合は、持続化補助金が支給されません。

 

※本枠の公募は2022年度で終了済み。2023年度からはインボイス特例として要件が刷新。

 

後継者支援枠

 

後継者支援枠は、将来的に事業継承予定のある後継者に対して、政策支援することを目的としています。

 

後継者支援枠の要件は、申請時にアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者であることです。

 

アトツギ甲子園とは、後継者候補が新規事業アイデアを競うイベントです。

 

補助金額の上限は200万円、補助率は3分の2に設定されています。

 

創業枠

 

創業枠の目的は、創業した事業者への支援です。

 

過去3年以内に特定創業支援等事業の支援を受けていることが要件になっています。

 

特定創業支援等事業の支援とは、認定連携創業支援等事業者によるセミナーや相談などを意味します。

 

補助金額の上限は200万円、補助率は3分の2に設定されています。

 

 

小規模事業者持続化補助金の採択率

 

小規模事業者持続化補助金の採択率を第1回からまとめて記載します。補助金申請の参考にしてください。

一般型

 

一般型の採択率は、44%から91%程度を推移しています。2023年11月27日に発表の採択率は57.0%です。第1回から第13回までの一般型の採択率を以下に記載します。

＜一般型の採択率＞

第14回：62.5％
第13回：57.0％
第12回：55.6％

第11回：58.9％

第10回：63.5%

第9回：64.0%

第8回：62.9%
第7回：69.8%
第6回：69.0%
第5回：53.9%
第4回：44.2%
第3回：51.6%
第2回：65.1%
第1回：90.8%

低感染リスク型ビジネス枠の採択率

低感染リスク型ビジネス枠の採択率は、45%から70%程度を推移しています。第6回の採択率は66.8%です。第1回から第6回までの低感染リスク型ビジネス枠の採択率を以下に記載します。

低感染リスク型ビジネス枠の採択率
第6回：66.8％
第5回：66.6%
第4回：70.1%
第3回：62.3%
第2回：52.5%
第1回：44.8%

 

※本枠の公募は、2021年度で終了済み。

 

【一般型】今後の募集枠の応募締め日と採択発表日

 

今後の募集枠の応募締め日と採択発表日を以下に記載します。

＜今後の募集枠の応募締め日と採択発表日＞

 

第15回応募締切：2024年3月14日
第15回採択発表日：2024年5月〜6月頃

 

 

申請の流れ

 

小規模事業者持続化補助金申請の流れを解説します。実際に申請する際の参考として、確認しておきましょう。

 

書類を作成する

 

持続化補助金申請でまず行うのは、必要書類の準備です。

 

必要書類には、申請者自身が準備する書類と、商工会側で準備する書類があります。

 

申請には締め切り期限があるため、期限に余裕を持って計画的に準備しましょう。

 

補助計画書と経営計画書を申請者が用意し、2つの書類を商工会側がチェックします。

 

作成した書類を申請する

 

持続化補助金の申請手続きは、郵送または電子申請の2通りです。

 

郵送による申請の場合は、申請書類の提出先に注意しましょう。

 

事業を行っている地域によって、書類の提出先が変わります。

 

電子申請の場合は、補助金申請システムを使った申請が必要です。

 

申請書類と同じ内容が入ったデータの提出も必要なため、USBメモリといった外部記憶媒体を準備しておきましょう。

また、電子申請は単独申請のみに限定されるため、共同申請の場合は郵送で申請してください。

 

申請時の注意点

 

持続化補助金の採択は、必要書類の不備があるだけで不採択になります。以下の申請時の注意点を参考にしてください。

 

公募要領の要件に合致すること

 

持続化補助金の申請で注意すべき点は、最新の公募要領の確認を必ず行うことです。

 

公募要領は度々改訂されており、申請ルールや必要書類などの変更もあります。

 

公募要領の改訂に気づかず、過去の確認内容で申請しても、申請要件に該当しなくなる可能性があります。

 

申請の際には、自分自身が対象者なのか、予定している事業が補助対象なのか必ず確認しましょう。

 

必要な書類が不足なく提出すること

 

持続化補助金の申請では、必要書類の確認が重要です。

 

申請に必要な書類が一部でも漏れている場合、不採択になるため注意しなければなりません。

 

法人の場合の必要書類は、申請書と経営計画書、貸借対照表と損益計算書です。

 

貸借対照表と損益計算書は、直近1期分の会社の財務状況がわかる資料として、提出が必須になります。

 

 

まとめ

 

小規模事業者持続化補助金には通常枠と特別枠が用意されており、自身の状況に合った申請枠に申請ができます。

 

補助金の申請の際は、申請期限に余裕を持って準備を済ませましょう。

 

公募要領の確認を忘れないことと、必要書類の不備がないかの確認は、補助金の申請において非常に重要です。

 

佐々木中小企業診断士事務所は、事業計画書作成のプロとして補助金申請のサポートを行っています。

 

持続化補助金の補助対象である、従業員0名から10名ぐらいまでのサービス業の販路開拓や売上向上に関する支援を強みとしています。

 

持続化補助金の申請の際は、ぜひお問合せください。

 

 

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