コロナで収益が減少し、既存事業の形態をどうにか変えて新しい事業に挑戦するのに使える事業再構築補助金。2021年から公募が開始され、補助額も大きいことから注目度の高い補助金です。制度の詳細はこちらの事務局HPでもご確認ください。

 

この事業再構築補助金を申請してみたいけれども果たして自社が申請要件に該当するのだろうかと調べ始めたものの、55ページもある公募要領を見て途方に暮れてしまった方もいるのではないでしょうか。

 

そこで簡単に事業再構築補助金の申請要件をチェックできるリストを作ってみました。

 

以下は事業再構築補助金を申請できるかどうかを簡易的にチェックするためのリストです。弊所オリジナルのものです。

 

基本的には全てをクリアする必要がありますが、2番・3番・4番・7番の判断が難しい場合は、認定経営革新等支援機関にご相談ください。

 

※本サイトでチェックして申請要件に該当したとしても、申請要件の可否は必ず認定経営革新等支援機関および事業再構築補助金事務局にご相談ください。
※通常枠での想定です。他の枠についても認定経営革新等支援機関にご相談ください。
※事業再構築補助金の申請は認定経営革新等支援機関の支援が義務付けられています。

 

 

簡易チェックリスト

 

以下の規模に該当しているか？

 

■製造業、建設業、運輸業

資本金：3億円｜300人

 

■卸売業

資本金：1億円｜100人

 

■サービス業※1

資本金：5,000万円｜100人

 

■小売業

資本金：5,000万円｜50人

 

■ゴム製品製造業※2

資本金：3億円｜900人

 

■ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金：3億円｜300人

 

■旅館業

資本金：5,000万円｜200人

 

■その他の業種(上記以外) 

資本金：3億円｜300人

 

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

 

コロナウィルス蔓延の影響により業績にダメージを受けているか？（※3 売上高減少要件の細かい計算が必要）

 

これまでとは違ったビジネスへの転換を目指しているか？（※4 事業再構築指針の類型に該当しているか？）

 

補助対象経費は汎用性のあるものではなく、新しいビジネスでしか使えない性質のものであるか？

 

補助対象経費は150万円以上か？

 

過去に事業再構築補助金の交付決定を受けていないか？

 

新しいビジネスは5年間で成長しうるものであるか？（※5付加価値額向上の要件が定められています）

 

設備投資の資金調達、補助金獲得までの資金繰りは問題ないか？

 

※3 コロナショック後の2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナショック前の2019年・2020年1〜3月の同3ヶ月の売上高と比較して10％以上減少していること。売上高の減少に代えて付加価値額の減少要件とすることも可能です（15％以上の減少）

 

※4 事業再構築指針に記載された定義に沿った再構築事業であることが必要です。

再構築類型	主たる業種	主たる事業	新たな製品・サービス	新たな市場・ニーズ
新分野展開	変更なし	変更なし	必要	必要
事業転換	変更なし	変更あり	必要	必要
業種転換	変更あり	変更あり	必要	必要
業態転換	変更なし	変更なし	必要	必要

 

※5 付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものです。付加価値額が補助事業の事業計画内で、年率3％以上向上することが必須要件となっております。

 

 

ここまででだいたい該当すると思った方は、ぜひ認定経営革新等支援機関にご相談を。

 

 

 

佐々木中小企業診断士事務所は、事業計画書作成のプロである中小企業診断士が補助金申請サポートを行います。

 

従業員0名から10名程度のサービス業の販路開拓や売上向上（持続化補助金）や、新規事業立ち上げ（事業再構築補助金）に強いことが特徴です。

 

後追いのない明朗会計で、スポットの経営相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。

 

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