この記事でわかること

 

・経営管理ビザの「経営改善の見通し評価書」って、そもそも何なのか？

・記載すべき3つの柱（現状分析・課題・改善策）とは？

・入管に“伝わる”評価書のポイントと診断士に依頼するメリット

 

「評価書って、どんなもの？」から始まる不安

 

「経営管理ビザの更新に“評価書”が必要です」突然こう言われて、「え？何それ……？」と戸惑った方も多いのではないでしょうか。

 

評価書とは、簡単に言えば「この会社は経営改善の見通しがあるか？」を第三者（中小企業診断士など）が専門的に分析・評価して書くレポートです。

 

とくに赤字や債務超過など、経営状態に不安がある企業では、この評価書が入管の審査の“要”になります。

 

評価書で書くべき「3つの柱」とは？

 

経営改善の見通し評価書は、以下のような構成が一般的です。

事業の現状分析

 

・売上や利益の推移、資金繰りの状況

・市場環境や競合状況

・経営者の経歴や実績など

経営課題の整理

 

・赤字や資金不足の要因
・売上減少の原因、コスト構造の問題点など
・経営管理体制の課題（属人化・業務の非効率など）

今後の改善計画

 

・売上を伸ばす施策（新サービス・販路開拓など）
・コスト削減や業務効率化の取り組み
・資金調達や返済計画、内部管理体制の強化など

 

この3つが“筋道立って”書かれているかどうかが、入管の審査では非常に重要です。

 

入管に「伝わる」評価書の書き方とは？

 

どれだけ立派な経営計画でも、「わかりにくい」「信ぴょう性に欠ける」と判断されれば、入管には伝わりません。実際、行政書士が評価書を書いて不許可になり、当事務所に依頼が来るケースもあります。

 

入管に伝わる評価書のポイント

・定量的なデータ（売上、利益、借入金など）を明確に記載

・課題と改善策の因果関係をロジカルに整理

・経営者の“実行力”が伝わる計画であること

 

だからこそ、第三者の視点で「伝える力」が求められるのです。

 

評価書の「説得力」を高める3つの工夫とは？

 

経営改善の見通し評価書は、単なる願望や理想を書けばいいというものではありません。入管が重視するのは、「この経営者は計画的に事業を展開し、安定した収益を生み出していけるかどうか」という“信頼感”です。そのためには、以下の3つの観点で説得力を高めることが重要です。

 

過去の実績を「数字」で明確に伝える

 

入管審査では、事業の持続性や信頼性を判断する上で、定量的な実績が大きな意味を持ちます。たとえば、

 

・売上高、利益額

・主要取引先数や継続取引年数

・商品販売数やサービス提供実績

・SNSフォロワー数やWebサイトの月間アクセス数

といった、”過去の成果を数字で示す”ことが、評価書の説得力を一段引き上げてくれます。

 

将来の戦略と数字を連動させる

 

「こういうことをやりたい」といった意欲だけではなく、その戦略が数字にどう結びつくかを具体的に示すことが大切です。たとえば、

 

・広告宣伝費を月10万円投下 → 月商50万円増を想定

・新商品投入 → 既存顧客のリピート率を10%向上

・新たな販路開拓 → 年間売上◯万円の上積みを目指す

 

というように、施策と売上計画の整合性を持たせることで、「この人は計画的に事業を組み立てている」と思ってもらえるのです。

 

不安要素に先回りして説明する

 

赤字や債務超過、売上の減少といった“マイナス材料”がある場合は、隠すのではなく正面から向き合い、どう乗り越えるかを記載することが重要です。

 

「赤字は続いているが、固定費削減と売上回復施策で来期黒字を見込んでいる」

「債務超過の主因は開業費であり、キャッシュフローは健全に推移している」

 

など、“課題に対する具体的な改善策”を示すことで、信頼度はむしろ上がるケースも多くあります。

 

中小企業診断士に評価書を依頼するメリット

 

中小企業診断士は、経営分析と事業計画づくりの専門家です。当事務所では、以下のような支援を行っています。

 

・経営者へのヒアリング（強み・課題・想い）を丁寧に実施

・財務状況や事業内容を正確に分析し、入管に伝わる形に整理

・評価書だけでなく、必要に応じてPL計画や改善資料もセットで作成

 

「経営改善の見通し評価書」は、単なる形式的な書類ではなく、“今の会社をどう立て直すか”を一緒に考える機会でもあります。

 

実際に依頼されたお客様の声（実例風）

 

ここでは、当事務所に経営改善の見通し評価書の作成をご依頼いただいたお客様の事例を、少しだけご紹介します。

 

●ケース1：赤字が続いていた貿易業のAさん（中国出身）

 

「コロナ禍で売上が大幅に落ち込み、数年にわたって赤字続きだったため、正直、更新は難しいかもしれないと覚悟していました。でも、佐々木先生と面談しながら、今後の販売戦略や仕入れルートの見直しについて話すうちに、自分の中でも経営の方向性が整理されていく感覚がありました。作成いただいた評価書は、自分でも『これは通りそう』と思えるほど説得力があり、実際に無事、更新が認められました。」

●ケース2：債務超過状態のBさん（ベトナム出身）

 

「銀行融資を受けるために法人を設立したばかりで、自己資金が少なかったため、債務超過状態になっていました。他の事務所では『ビザ更新は難しいのでは？』と言われていたのですが、佐々木先生は数字の背景まで丁寧に聞いてくれ、“説明の仕方次第で伝わる”ということを教えてくれました。提出した評価書には、過去の実績や今後の売上予測がきちんと盛り込まれていて、結果的に更新もスムーズに通過。とても安心できました。」

 

経営の“中身”まで伝えるなら、中小企業診断士の評価書が安心

 

経営管理ビザの更新審査で問われるのは、単なる数字ではなく、その数字の背景や、経営者としての改善努力や見通しです。

 

行政書士の先生が在留資格の専門家である一方、中小企業診断士は“経営の専門家”。

 

「どう説明すれば、入管に伝わるのか？」

「改善の見通しを、どのように数値で示せばいいのか？」

 

といった部分において、評価書に説得力を持たせるためのサポートができます。

▶︎関連記事：「経営管理ビザの更新、評価書って何？行政書士だけじゃ不十分な理由」

 

よくあるご質問（FAQ）

 

Q1. 経営が赤字でも、評価書は作成できますか？

 

はい、可能です。評価書の役割は「現状を冷静に整理し、改善の見通しを論理的に説明すること」です。赤字や債務超過でも、改善の根拠と行動計画があれば、評価書の作成は十分に可能です。

 

Q2. 評価書は行政書士ではなく中小企業診断士に依頼しても問題ありませんか？

 

全く問題ありません。入管が求めているのは、第三者の経営の専門家による客観的かつ論理的な見通しの提示です。行政書士と中小企業診断士は役割が異なり、評価書については中小企業診断士か公認会計士が作成しなければいけないという制度になっています。

 

Q3. どんな情報を伝えれば評価書を作成してもらえますか？

 

会社の現状や経営課題、今後の取り組みについてお伺いします。具体的には以下のような内容です。

・売上や利益などの直近実績

・販売や集客、経費管理などの課題と改善策

・今後の経営目標と具体的な行動計画

 

事前に整理されていなくても、ヒアリングで一緒に考えていきますのでご安心ください。

 

まずは無料相談から、お気軽にご相談ください！

 

・「評価書ってどこから始めたらいいの？」

・「この経営状態で本当に更新できるの？」

 

そんな不安がある方こそ、一度ご相談ください。

個別の事情をふまえて、最適な評価書のご提案をいたします。

 

評価書作成の費用は10万円（税別）〜で、納期は最短で1週間程度です。お気軽にお問い合わせください。