01事業再構築補助金とは？
コロナショックによって業績が悪化した事業者が、ポストコロナやアフターコロナの環境下でも十分に事業を継続できるよう事業の「再」構築を行うための事業投資を補助する制度です。
これまでの事業経験で培った経営リソースを活かして、事業を再構築したいと考えているものの、自前の資金だけでは不安が残る事業者や、補助があるなら一歩踏み出して新しい挑戦ができると考えている事業者には、非常に心強い補助金です。
事業再構築補助金が交付されるには、5つの申請要件を満たした上で、自社の経営を見直し事業計画を立案、審査に合格する必要があります。
（申請要件と審査項目は当社独自で要約したものであり、正確な内容は事業再構築補助金事務局が公開している公募要領でご確認ください）
5つの申請要件
- その1：企業・中堅企業であること
- その2：コロナショック前後で売上が規定以上低下していること（売上に代えて付加価値額※1でも可）
- その3：事業構造を既存事業から大きく変えること（事業再構築の細かい要件あり※2）
- その4：認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定していること（認定経営革新等支援機関※3とは）
- その5：付加価値額が年率で3％以上向上する事業計画を策定していること
12の審査項目
- 1.事業実施が確実に遂行できる体力（人材・財務等）を有しているか
- 2.事業実施に必要な資金繰りは問題ないか
- 3.市場規模、競合他社、市場ニーズ等のマーケティング分析ができているか
- 4.補助事業の収益性やスケジュール、実施体制が明確になっているか
- 5.補助事業の課題と解決策が明確になっているか
- 6.補助事業の費用対効果は高いか
- 7.既存事業とのシナジー効果は見込めるか
- 8.事業再構築指針に沿って、リスクの高い事業への転換を行うものか
- 9.事業再構築を行う必要性と緊急性が高いか
- 10.自社の強みと市場ニーズを踏まえ、経営リソースの最適化を行うものか
- 11.地域のイノベーションに貢献し得るか
- 12.ポストコロナ・ウイズコロナの環境下でも継続が可能な強い事業になっているか
この他にも審査項目・加点項目があります。
詳しくは公募要領でご確認ください。
1 付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものをいいます。
2 事業再構築指針の「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」のいずれかに該当する必要があります。
3 中小企業庁が認定する専門家の資格です。弊所は認定経営革新等支援機関です。
- 申請要件その1 -中小企業・中堅企業であること
資本金または従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社または個人であること。
| 業種 | 資本金 | 従業員数(常勤) |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業 ならびに工業用ベルト製造業を除く | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
上表に該当する事業者であっても対象にならない場合があります。
詳しくは公募要領でご確認ください。
- 申請要件その2 -コロナショック前後で売上が一定以上低下していること
コロナショック後の2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、
コロナショック前の2019年・2020年1〜3月の同3ヶ月の売上高と比較して10％以上減少していること（※4）。
高の減少に代えて付加価値額の減少要件とすることも可能です（15％以上の減少）
※4 コロナの影響によらない売上の減少は対象外です。
2021年5月から10月まで連続する6ヶ月間とし、そのうち2021年5月、8月、9月を任意の3ヶ月とします。
この場合の任意の3ヶ月間は、合計で3,100,000円となります。
それと比較するために、2019年同月の5月、8月、9月の3ヶ月間の合計売上高は、6,200,000円となります。
よって、減少率は、1-（3,100,000円÷6,200,000円）で、0.5となり、50％の売上高減少という計算になります。
- 申請要件その3 -事業構造を既存事業から大きく変えること
既存事業からどのように事業構造を変えていれば要件を満たすのかという点においては、「事業再構築指針」で明示されております。
下図は事業再構築指針に明示されている事業再構築の定義です。
- 新分野展開
- 新たな製品等で新たな市場に進出する
- 事業転換
- 主な「事業」を転換する
- 業種転換
- 主な「業種」を転換する
- 業態転換
- 製造方法等を転換する
- 事業再編
- 事業再編を通じて新分野展開、事業転換、
業種転換又は、業態転換のいずれかを行う
（図：事業再構築指針より抜粋）
下表は事業再構築の定義である「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」について、必要な要件を整理してまとめたものになります。
新分野展開
- 主たる業種
- 変更なし
- 主たる事業
- 変更なし
- 新たな製品・サービス
- 必要
- 新たな市場・ニーズ
- 必要
事業転換
- 主たる業種
- 変更なし
- 主たる事業
- 変更なし
- 新たな製品・サービス
- 必要
- 新たな市場・ニーズ
- 必要
業種転換
- 主たる業種
- 変更あり
- 主たる事業
- 変更あり
- 新たな製品・サービス
- 必要
- 新たな市場・ニーズ
- 必要
業態転換
- 主たる業種
- 変更なし
- 主たる事業
- 変更なし
- 新たな製品・サービス
- 必要
- 新たな市場・ニーズ
- 必要
これまでの採択企業ではどういった事業再構築の計画を立案しているのでしょうか。
下表は採択事業の事例です。事業再構築補助金事務局HPから抜粋しております。
新分野展開
- 業種
- 宿泊業
- 事業計画名
- ワーケーション滞在向けのコワーキング機能付宿泊施設の開業
- 事業計画の概要
- 首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す方法で新分野展開を行う。
新分野展開
- 業種
- 宿泊業・飲食サービス業
- 事業計画名
- 飲食店で培ったおもてなしの心とノウハウ活かす高齢者配食事業へ新展開
- 事業計画の概要
- 飲食店経営から、高齢者配食事業へ。今後拡大が予測される高齢者配食市場へ参入しＶ字回復を目指す。
事業転換
- 業種
- 宿泊業
- 事業計画名
- 民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設
- 事業計画の概要
- 地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応の強化により短期個室プランを経営の柱とする。
事業転換
- 業種
- 飲食料品卸業
- 事業計画名
- 地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と食品製造卸売への事業転換
- 事業計画の概要
- 新たに調理加工設備を新設して地元素材を使用した冷凍調理食品の製造から卸販売及び通信販売を行う。
業種転換
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 事業計画名
- オンラインで完結する事業承継およびＭ&Ａプラットフォーム事業
- 事業計画の概要
- 事業承継問題を解決するＭ&Ａプラットフォーム事業。Ｍ&ＡのプロセスをDXし、Ｍ&Ａのコストを最小限にすることにより、誰でも事業承継、Ｍ&Ａが可能なサービスを提供する。
業態転換
- 業種
- 映像・音声・文字情報制作業
- 事業計画名
- 画期的な画像提供システム構築による新たな広報支援事業
- 事業計画の概要
- ドローン及び屋内外用ＶＲカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築を行う。非対面・非接触化等に寄与する新たな広報支援ツールの提供を行う。
業態転換
- 業種
- 宿泊業・飲食サービス業
- 事業計画名
- ＢＢＱ業態転換「商品個包装パッケージ化に伴う受発注および在庫管理システムのＩＴ化事業」
- 事業計画の概要
- 従来のセントラルキッチンで製造した料理を「ケータリング」で店舗へ運ぶビジネスモデルから、全て小分した個包装で製造した「物販商品」への新たなビジネスモデルへの転換を行う。
- 申請要件その4 -認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定していること
事業再構築補助金の申請に必要な事業計画を認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定することが義務付けられています。
これは事業計画書の作成経験に乏しい中小企業が、事業再構築補助金の事業を通じて事業計画書の作成にもチャレンジすることを期待しているためと、中小企業庁は説明しております。弊所は認定経営革新等支援機関として登録されている事業者のため、事業再構築補助金のご支援をお任せいただくと、申請書類のひとつである「認定経営革新等支援機関の確認書」を用意することが可能です。
なお、認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁のHPにて以下のように定義されています。
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
- 申請要件その5 -付加価値額が年率で3％以上向上する事業計画を策定していること
付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものです。
付加価値額が補助事業の事業計画内で、年率3％以上向上することが必須要件となっております。
＜付加価値額向上要件の事例＞
付加価値額の上昇・減少率は基準年度と比較して伸び率を算出します。下表の事例では、付加価値伸び率は十分に確保することができ、要件を満たすことがわかります。
| 基準年度 | 補助事業 1年目 | 補助事業 2年目 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,000,000 | -500,000 | -200,000 |
| 人件費 | 10,800,000 | 10,800,000 | 14,400,000 |
| 減価償却費 | 500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 付加価値合計額 | 12,300,000 | 11,800,000 | 15,700,000 |
| 付加価値伸び率 | - | -4% | 28% |
| 補助事業 3年目 | 補助事業 4年目 | 補助事業 5年目 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 500,000 | 1,200,000 | 2,100,000 |
| 人件費 | 14,400,000 | 14,400,000 | 18,000,000 |
| 減価償却費 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,000,000 |
| 付加価値合計額 | 16,400,000 | 17,100,000 | 21,100,000 |
| 付加価値伸び率 | 33% | 39% | 72% |
| 基準年度 | 補助事業 1年目 | |
|---|---|---|
| 営業利益 | 1,000,000 | -500,000 |
| 人件費 | 10,800,000 | 10,800,000 |
| 減価償却費 | 500,000 | 1,500,000 |
| 付加価値合計額 | 12,300,000 | 11,800,000 |
| 付加価値伸び率 | - | -4% |
| 補助事業 2年目 | 補助事業 3年目 | |
|---|---|---|
| 営業利益 | -200,000 | 500,000 |
| 人件費 | 14,400,000 | 14,400,000 |
| 減価償却費 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 付加価値合計額 | 15,700,000 | 16,400,000 |
| 付加価値伸び率 | 28% | 33% |
| 補助事業 4年目 | 補助事業 5年目 | |
|---|---|---|
| 営業利益 | 1,200,000 | 2,100,000 |
| 人件費 | 14,400,000 | 18,000,000 |
| 減価償却費 | 1,500,000 | 1,000,000 |
| 付加価値合計額 | 17,100,000 | 21,100,000 |
| 付加価値伸び率 | 39% | 72% |
02事業再構築補助金制度について
- 補助金額上限
- 100万円〜1.5億円
- 管轄
- 経済産業省 中小企業庁
- 補助対象経費
- 事業再構築のために投資する経費
通常枠
- 補助金額
- 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円-2,000万円
【従業員数21-50人】100万円-4,000万円
【従業員数51-100人】100万円-6,000万円
【従業員数101人以上】100万円-8,000万円
- 補助率
- 中小企業者等 2/3
(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2
(4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠
- 補助金額
- 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超-1億円
- 補助率
- 中小企業者等 2/3
(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2
(4,000万円を超える部分は1/3)
回復・再生応援枠
- 補助金額
- 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円-500万円
【従業員数6-20人】100万円-1,000万円
【従業員数21人以上】100万円-1,500万円
- 補助率
- 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠
- 補助金額
- 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円-500万円
【従業員数6-20人】100万円-1,000万円
【従業員数21人以上】100万円-1,500万円
- 補助率
- 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
グリーン成長枠
- 補助金額
- 中小企業者等：100万円-1億円
中堅企業等：100万円-1.5億円
- 補助率
- 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
緊急対策枠
- 補助金額
-
中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円-1,000万円
【従業員６-20人】100万円-2,000万円
【従業員21-50人】100万円-3,000万円
【従業員51人以上】100万円-4,000万円
- 補助率
-
中小企業等 3/4（※1）
中堅企業等 2/3（※2）
（※1）
従業員数5人以下 500万円を超える部分
従業員数6～20人 1,000万円を超える部分、
従業員数21人以上 1,500万円を超える部分は2/3
（※2）
従業員数5人以下 500万円を超える部分
従業員数6～20人 1,000万円を超える部分
従業員数21人以上 1,500万円を超える部分は1/2
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
| 大規模賃金 引上枠 | 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 回復・再生 応援枠 | 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 |
| グリーン成長枠 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 緊急対策枠 | 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。 |
- 申請受付締切日
- 2022年
3月24日(木)
- 事業実施期間
-
交付決定日から
12ヶ月以内
ただし
採択発表日から
14ヶ月後の日まで
- 申請受付締切日
- 2022年
6月30日(木)
- 事業実施期間
-
交付決定日から
12ヶ月以内
ただし
採択発表日から
14ヶ月後の日まで
- 申請受付締切日
- 2022年
10月5日(水)
- 事業実施期間
-
交付決定日から
12ヶ月以内
ただし
採択発表日から
14ヶ月後の日まで
- 申請受付締切日
- 2023年
1月13日(金)
- 事業実施期間
-
交付決定日から
12ヶ月以内
ただし
採択発表日から
14ヶ月後の日まで
- 申請受付締切日
- 2023年
3月24日(金)
18:00
- 事業実施期間
-
交付決定日から
12ヶ月以内
ただし
採択発表日から
14ヶ月後の日まで
- 事前着手承認制度
-
事業再構築補助金は、事前着手承認制度を活用することで交付決定前に事業着手することが可能です。
ただし令和3年12月20日以降の購入契約に限ります。
受付期間 令和4年7月1日〜交付決定日まで
03公募申請から補助金入金までの流れ
公募申請から補助金が実際に入金されるまでの期間は長期間になります。
下表は、公募申請から補助金入金までの流れを示したものです。
「公募申請」「交付申請」「補助事業実施」「実績報告」「補助金請求」は事業者が行うステップです。
特に補助事業実施期間次第で、トータルの期間は大きく変わります。
例えば、補助事業実施期間が6ヶ月で、補助金請求作業を速やかに進めた場合、公募申請から約1年後に入金されることになります。
事業者様によっては、やや長期的なスパンとなりますね。
そのため、補助事業で投資をしても運転資金に問題ない資金を用意しておきたいところ。
なお、補助金入金後も、事業計画年数分で事業化報告という手続きが年1回あります。
申請から補助金入金までの10ステップ
※赤色 ・・・事業者が行うこと ※グレー・・・事業者は待機期間
-
STEP 01公募申請
事業計画書およびその他必要書類を揃えて公募申請
-
STEP 02審査
有識者による審査。2ヶ月ぐらい。ひとまず果報は寝て待て。
-
STEP 03採択結果
書面で通知が。電子申請の場合はメールでも。ほっと一安心。
(申請から約2〜3ヶ月) -
STEP 04交付申請
採択された補助対象経費について、見積書などの必要書類を揃えて交付申請。
-
STEP 05交付決定
事務局にて交付申請内容を細かくチェックされ、無事交付決定。いよいよ補助事業開始。(交付申請から約1ヶ月)
-
STEP 06補助事業実施
補助事業計画に基づいて補助事業を実施。実施期間の締め切りに要注意。
-
STEP 07実績報告
補助事業が完了したら必要書類を揃えて事務局に報告を。
速やかに。 -
STEP 08補助金確定通知
実績報告の内容を精査され、最終的な補助金支給額の確定通知を受領。
-
STEP 09補助金請求
補助金確定通知の補助金額に基づいて、事務局に補助金を請求。あと少し！速やかに。
-
STEP 10補助金入金
無事に補助金入金！お疲れ様でした！(実績報告から約3ヶ月)
04過去の採択率
再構築補助金の全体像がなんとなく見えてきたところで、気になるのは採択率だと思います。
事業再構築補助金は、2021年5月7日に第１回公募が開始され、これまでに8回の申請が受付を締め切りました。
そのうち5回に関しては、申請数や採択数、採択率が公表されています。
申請数は概ね2万件前後で推移しており、採択数は概ね9,000件前後、採択率は第１回を除き、ほぼ45％前後です。
決して高い採択率とは言えませんが、毎回の数字が大きく変動しないことから、対策はしやすいものと考えられます。
ではどのように対策をしたら良いでしょうか？
05採択を引き寄せるには
採択されるために大切な3つのこと
- 審査項目を
強く意識して
事業計画を立案する - 現場をよく知る
事業者自身が
真剣に考える - 経営理論をよく知る
専門家の助言を受ける
コンサルタントがサポートした案件の採択率が気になるというお声をたまにお聞きしますが、弊所では採択率の実績は公開しておりません。
一番の大きな理由は、採択率はコンサルタントの力量によって変わるわけではないからです。
自社経営の現場を知り尽くした事業者が、コンサルタントの知識を使いながら一生懸命事業計画を考えることが最も採択率が高まります。実際のところ弊所のお客様でも、事業者が主体となって専門家の知識をうまく活用しながら事業計画を立案した人が採択されています。
逆に丸投げされる人は採択されません。
そのため現在では丸投げをご希望のお客様はお断りしております。
経営に必要な事業計画は、机上の空論のような理論だけでもダメ、経験と勘だけでもダメ。
経験と理論をミックスさせ、根拠がしっかりとしていて、実際に遂行が可能な事業計画を立案することが重要です。
事業再構築補助金申請のために策定した事業計画をバイブルとして握りしめ、事業を遂行するようなイメージを描いていただければと思います。
06サポートの流れ
弊所に事業再構築補助金のサポートをご依頼いただいた場合の流れは以下の通りです。
※商談から打ち合わせまで全てWeb会議のご対応となります。
事業再構築補助金のサポートの流れ
-
STEP 01無料カウンセリング
事業再構築補助金の申請要件を満たすかどうか、採択される可能性は?などの無料カウンセリング。
-
STEP 02お申込み
電子契約にてお申込み。
-
STEP 03第1回〜第5回MTG
現在の経営状況、自社を取り巻く経営環境、新規事業案、マーケティングプラン、財務戦略など、公募要領で指定された事業計画書の記載事項に加え、経営者が整理しきれていない内容をディスカッションを交えながら詳細を詰めていきます。
おおよそ1ヶ月ぐらいの期間を要します。 -
STEP 04事業計画書完成
事業計画書の完成。ご希望の場合は弊所で事業計画書を作成。
-
STEP 05アフターフォロー
公募申請、交付申請、実績報告、請求書作成はお客様にて行なっていただきますが、サポートしますので不慣れな各種手続きも安心です。
弊所の特徴
弊所の特徴は、事業者様と2人3脚で事業計画書を作成すること。
採択の可能性が高まるばかりか、事業計画立案作業を通じて、経営に必要なちょっとした知識やノウハウなんかも習得できちゃいます。
事業再構築補助金のプロジェクトを通して、経営力を向上させ、補助金も獲得できてしまう、一石二鳥のサポート内容が弊所の最大の特徴です。
07サポートの料金体系
着手金
12万円（税別）
成功報酬
補助金額の10％（税別）