01小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）とは？
小規模事業者が販路開拓や生産性向上のために必要とする経費の一部が補助される制度のことです。自社の経営を見つめ直しながら事業計画を立案し、9つの審査項目で高得点を獲得する必要があります。
持続化補助金が交付されるには、3つの申請要件を満たした上で、自社の経営を見直し事業計画を立案し、9つの審査項目に合格する必要があります。
３つの申請要件
- その1：小規模事業者であること
- その2：販路開拓および生産性向上の経費であること
- その3：事業者自らが主体となって実施可能な補助事業計画を立案すること
9つの審査項目
- 1. 自社の経営状況や強みを適切に分析できているか
- 2. 自社の強みを踏まえた経営方針・目標と今後のプランになっているか
- 3. 対象市場の特性を踏まえた経営方針・目標と今後のプランになっているか
- 4. 補助事業は具体的で実現可能性が高いか
- 5. 経営計画達成に必要かつ有効な販路開拓計画か
- 6. 創意工夫の特徴はあるか
- 7. ITを有効活用する取り組みが見られるか
- 8. 計画にマッチした経費か
- 9. 経費の積算が正確かつ明確で、真に必要な金額か
- 申請要件その1 -小規模事業者であること
- 商業・サービス業
（宿泊業・娯楽業除く） - 常時使用する従業員の数
5人以下
- 宿泊業・娯楽業
- 常時使用する従業員の数
20人以下
- 製造業その他
- 常時使用する従業員の数
20人以下
常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まない。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと（法人のみ）
- 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に持続化補助金で採択されていないこと
- 申請要件その2 -販路開拓および生産性向上の経費であること
| 補助対象 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料 |
| 旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| 開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 雑役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 委託外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第３者に依頼（契約必須） |
ウェブサイト関連費は補助金額の4分の1が上限となります。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
補助対象経費の詳細は公募要領でご確認いただいたり、弊所にご相談ください。
- 申請要件その3 -事業者自らが主体となって実施可能な補助事業計画を立案すること
補助事業計画書は最大8枚以内で、画像や図、表やグラフなども用いて視覚的にも見やすい計画書に仕上げると採択率が高まります。
02持続化補助金制度について
- 正式名称
- 小規模事業者持続化補助金
- 補助金額上限
- 200万円
- 管轄
- 日本商工会議所
全国商工会連合会
- 補助対象経費
- 販路開拓や生産性向上に
関する経費
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引き上げるとともに加点を実施 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | 免税事業者であった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 2/3 赤字事業者3/4 | 200万円 |
| 卒業枠 | 2/3 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 2/3 | 200万円 |
| 創業枠 | 2/3 | 200万円 |
| インボイス枠 | 2/3 | 100万円 |
- 申請受付締切日
- 2022年
6月3日(金)
- 事業支援計画書
交付の受付締切 - 2022年
5月27日(金)
- 事業実施期間
- 交付決定日から
2023年 6月3日(火)
- 実績報告書提出期限
- 2023年
3月10日(金)
- 申請受付締切日
- 2022年
9月20日(火)
- 事業支援計画書
交付の受付締切 - 2022年
9月12日(月)
- 事業実施期間
- 交付決定日から
2023年 5月31日(水)
- 実績報告書提出期限
- 2023年
6月10日(土)
- 申請受付締切日
- 2022年
12月9日(金)
- 事業支援計画書
交付の受付締切 - 2022年
12月2日(金)
- 事業実施期間
- 2023年
7月31日(月)
- 実績報告書提出期限
- 2023年
8月10日(木)
- 申請受付締切日
- 2023年
2月20日(月)
- 事業支援計画書
交付の受付締切 - 2023年
2月13日(月)
- 事業実施期間
- 2023年
9月30日(土)
- 実績報告書提出期限
- 2023年
10月10日(火)
03公募申請から補助金入金までの流れ
公募申請から補助金が実際に入金される時間が不明だと、持続化補助金に挑戦しづらいと思います。
そこで公募申請から補助金入金までの流れを以下に示しました。
「公募申請」「補助事業実施」「補助金請求」は事業者が行うステップです。
特に補助事業実施期間で、トータルの期間は大きく変わります。
例えば、補助事業実施期間が6ヶ月で、補助金請求作業を速やかに進めた場合、約1年後に入金されることになります。
事業者様によっては、やや長期的なスパンとなります。
そのため、補助事業で投資をしても運転資金に問題ない資金を用意しておくべきです。
なお、申請書類の中には、資金調達計画を示す必要がある書類があります。
申請から補助金入金までの8ステップ
※赤色 ・・・事業者が行うこと ※グレー・・・事業者は待機期間
-
STEP 01公募申請
事業計画書およびその他必要書類を揃えて公募申請
-
STEP 02審査
有識者による審査。2ヶ月ぐらい。ひとまず果報は寝て待て。
-
STEP 03採択結果
書面で通知が。電子申請の場合はメールでも。ほっと一安心。
(申請から約2〜3ヶ月) -
STEP 04補助事業実施
採択されたその日から補助事業が実施可能に。
各方面に見積依頼を。 -
STEP 05実績報告
補助事業が完了したら必要書類を揃えて事務局に報告を。
速やかに。 -
STEP 06補助金確定通知
実績報告の内容を精査され、最終的な補助金支給額の確定通知を受領。(実績報告から約2ヶ月)
-
STEP 07補助金請求
補助金確定通知の補助金額に基づいて、事務局に補助金を請求。
あと少し！速やかに。 -
STEP 08補助金入金
無事に補助金入金！お疲れ様でした！(補助金請求から約1ヶ月)
04過去の採択率
持続化補助金の全体像がなんとなく見えてきたところで、気になる採択率を見てみましょう。
最近公募されていた令和元年度補正予算の持続化補助金における申請件数や採択件数を中小企業庁がHPにて公表しています。以下のグラフは弊所にて集計したものになります。
第1回は初回ということや申請件数が少なかったせいか、採択率は群を抜いて高く、第4回までの間で採択率は右肩下がりでしたが、第5回以降は70％弱まで高まっています。
やはり第6回・7回の申請件数が少なめだったこともあるのでしょう。
このように申請件数や採択率にややばらつきが見られますが、ほぼ共通していているのが、採択件数がほぼ横ばいであることではないでしょうか。
予算に限りがある補助金ですから、納得のお話です。
採択件数がほぼ横ばいと考えると、申請件数が多い回は採択率が低くなり、申請件数が少ない回は採択率が高くなりやすいということですね。
申請件数が多いか少ないかは採択結果が出てみないと分かりませんから、申請件数が多いかもしれないということを踏まえた上で申請に臨む必要があります。
では、どのように対策をしたらいいのでしょうか？
05採択を引き寄せるには
採択されるために大切な3つのこと
- 審査項目を
強く意識して
事業計画を立案する - 現場をよく知る
事業者自身が
真剣に考える - 経営理論をよく知る
専門家の助言を受ける
コンサルタントがサポートした案件の採択率が気になるというお声をたまにお聞きしますが、弊所では採択率の実績は公開しておりません。
一番の大きな理由は、採択率はコンサルタントの力量によって変わるわけではないからです。
自社経営の現場を知り尽くした事業者が、コンサルタントの知識を使いながら一生懸命事業計画を考えることが最も採択率が高まります。実際のところ弊所のお客様でも、事業者が主体となって専門家の知識をうまく活用しながら事業計画を立案した人が採択されています。
逆に丸投げされる人は採択されません。
そのため現在では丸投げをご希望のお客様はお断りしております。
経営に必要な事業計画は、机上の空論のような理論だけでもダメ、経験と勘だけでもダメ。
経験と理論をミックスさせ、根拠がしっかりとしていて、実際に遂行が可能な事業計画を立案することが重要です。
持続化補助金申請のために策定した事業計画をバイブルとして握りしめ、事業を遂行するようなイメージを描いていただければと思います。
06サポートの流れ
弊所に持続化補助金のサポートをご依頼いただいた場合の流れは以下の通りです。
※商談から打ち合わせまで全てWeb会議のご対応となります。
持続化補助金のサポートの流れ
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STEP 01無料カウンセリング
持続化補助金の申請要件を満たすかどうか、採択される可能性は？などの無料カウンセリング。
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STEP 02お申込み
電子契約にてお申込み。
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STEP 03第1回MTG
事業計画書の前半部分について、経営状況や経営計画のヒアリングおよび整理、打ち合わせ、戦略の課題確認、助言。
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STEP 04第2回MTG
事業計画書の前半部分を完成。後半部分の補助事業計画についてヒアリングおよび整理、打ち合わせ、戦略の課題確認、助言。
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STEP 05第3回MTG
事業計画書の後半部分を完成。全体調整の打ち合わせおよび戦略の課題確認、助言。
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STEP 06事業計画書完成
事業計画書の完成。ご希望の場合は弊所で事業計画書を作成。
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STEP 07アフターフォロー
公募申請、実績報告、請求書作成はお客様にて行なっていただきますが、サポートしますので不慣れな申請も安心です。
弊所の特徴
弊所の特徴は、事業者様と2人3脚で事業計画書を作成すること。
採択の可能性が高まるばかりか、事業計画立案作業を通じて、経営に必要なちょっとした知識やノウハウなんかも習得できちゃいます。
持続化補助金のプロジェクトを通して、経営力を向上させ、補助金も獲得できてしまう、一石二鳥のサポート内容が弊所の最大の特徴です。
07サポートの料金体系
着手金
6万円（税別）
成功報酬
＜特別枠のみ＞補助金額の10％（税別）